由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
市では、子育て世帯における車をめぐる課題について検討いたしましたが、まずはお子様の通院や通園などへの移動手段を持たない子育て世帯への対応が、大きな課題になっているものと考えております。子供の手を引きながら、あるいはおんぶしながらの移動はかなりの負担を伴うものでありますが、現在は公共交通機関等の利用により対応していただいている状況にあります。
市では、子育て世帯における車をめぐる課題について検討いたしましたが、まずはお子様の通院や通園などへの移動手段を持たない子育て世帯への対応が、大きな課題になっているものと考えております。子供の手を引きながら、あるいはおんぶしながらの移動はかなりの負担を伴うものでありますが、現在は公共交通機関等の利用により対応していただいている状況にあります。
群馬県前橋市では、高齢者や障がい者などの移動手段を確保するタクシーとマイナンバーカードとを連携させ、車内の装置にカードをかざすことで本人の認証や料金の割引を受けられる仕組みなどを導入しており、本年10月には河野デジタル大臣が視察に訪れています。 能代市では自治体ＤＸ推進室を設置し、能代市ＤＸ推進計画の策定に向けて検討委員会を開催しています。
いわき市においては、移動ニーズに応じて複数の公共交通や、それ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等が一括で行えるサービス。
ただ単に、この事業が移住定住の推進室の移動というところだけではなくして、そういった自治体ＤＸの推進のための施策、施策と言いますか、試みのところでの検証にもつながってくるような事業なのかなと。前向きに取ればそういうふうな見方もできると思うのですけれども、この点の部分についてのお考えというのを確認したい。
芝生を刈る際にゴール等を移動する必要があるため、協会からは、芝生にマーキングできないか相談が寄せられており、芝生の管理業者及び協会と協議しながらマーキングの方法を検討しているところであります。以上でございます。 ○議長（安井和則君） 小野 立さん。 ◆13番（小野立君） 大問２の柳町のアーケードのことについてお伺いします。
高齢者や障害を持った方の投票所への移動については、デイサービスの送迎車のような車椅子でも乗り降りできるような車両を配備することも必要ではないでしょうか。 投票所のバリアフリー化など投票環境の改善について、当局の御所見をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。 ［１番（佐藤正人議員）質問席へ］ ○議長（伊藤順男） 当局の答弁を求めます。湊市長。
その後のコロナ禍においては、雇用調整助成金によって雇用が維持されるとともに、特に本市では雇用に影響を受ける事業者が比較的少なく、労働力の移動が起きにくかったため、それまで倍率が高かった建設関係や医療、介護分野、製造分野の求人が満たされない状況が続いておりました。そこへさらにイオンタウン能代の開店もあり、現在の状況となったものと分析しております。
市内の公共交通は地域によっては、既にバス路線が廃止されていたり、通院や買物、用足しなど、生活を支える公共の移動手段が不十分であり、住民の方々から陸の孤島だ、暮らしていかれないなどの声が多数寄せられます。 また、個々の集落ごとの不便さも一様ではなく、それぞれに違いがあります。不便な地域よりも、さらにもっともっと不便な地域もあり、格差も拡大しています。
その間、我が会派では渡邊正人議員が平成29年３月議会において、試験運行から５年たっての検証として利用状況の確認とさらなる利便性向上への考えを問い、また30年３月定例会では、落合範良議員が前年の会派視察と地元檜山地区での自由民主党と平政・公明党の合同移動政調会での地域住民の意見、要望を踏まえ、住民にとっては使いやすさが感じられ、市にとっては財政負担の軽減となる持続可能な交通体系の構築という観点から、具体的
今後、市街地から外れたところにとっては、移動スーパーだとか移動販売車、移動ＡＴＭ等、そういったものも必要になってくる時代がすぐそこにあるのかなというふうに感じておりますので、その辺に関しましても併せてまちづくりのほうを考えていただければなというふうに考えます。
最近、キッチンカーや移動販売車の人気と需要が高まっています。5月に、毛馬内の商店街で開催したイベントでも、4台のキッチンカーに長蛇の列でしたし、私の店でも月1でクレープの移動販売店を呼んでいるのですが、毎回大盛況の上に固定ファンまでついてきています。 本市でも、これらのキッチン事業や移動販売の事業立ち上げに向けての支援があれば、どんどん参入者は増えると予想しています。
コロナウイルス感染症に関わる様々な状況の変化により、ようやく人の移動や行動に対する規制が急速に緩和されてきております。 しかしながら、政府をはじめとする行政サイドからはまだまだ慎重な対応が求められており、それによる負担が現場で発生していることも事実でございます。 そこで、次の質問をいたします。 各種祭り、イベントに対する感染対策支援についてでございます。
高齢化の進む本県では、車の免許を返納し自転車を移動手段に使う人が増えることが想定され、県や市には保険業界だけでなく自転車業界とも連携するなど加入義務周知の工夫が求められてきます。 市民の自転車保険加入義務をどのように周知徹底していくのでしょうか。また、小中学生など児童生徒の自転車通学生は何人ですか。安全指導をどのように行っていますか。市長及び教育長の答弁を求めます。 ５、大雨などの備えは万全に。
歳出４款衛生費では、新型コロナウイルスワクチンの追加接種及び４月以降のＰＣＲ検査実施に必要な経費の追加、10款教育費では、修学旅行における感染症対策として、移動バスの増台等に係る補助金を追加しようとするものであります。 以上、御報告申し上げました令和４年度一般会計補正予算案につきましては、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
まだまだ寒くて暖房にかかる灯油代、それから、通勤や移動手段に使うガソリン代の高騰も続いております。 市民はこれからの暮らしぶりに大変な不安を感じているものと想像できます。お金の使い方も損とか得とかという考え方から、今、必要なものなのか我慢できるものなのかというような考え方に変わってきています。 そこで、このプレミアム付商品券ですが、いわば一つの商品というものだと思われます。
運転免許の返納に限らず、健康な高齢者や要支援者や要介護者も含めて、移動手段の確保に困っている高齢者について、市ではどのように把握しているのか。また、市民から支援を必要とする声が上がっていないのか、伺います。 次に、高齢者の働き方改革についてですが、高齢者雇用安定法の改正によって、70歳まで働く機会を設けるように企業に努力義務が課されました。
鳥海山を核とした自然豊かな地域で、鳥海山５合目から日本海まで１時間ほどで移動できる全国的にも恵まれた町であります。 また、３つの旧藩があった地域が平成の大合併で１つの市になった、全国的にもまれに見る地域とも言われております。
工場とかで造っているものであったり、移動で持ってくるというのにもＣＯ２を出したり、ＣＯ２排出ゼロでできているとは承知しておりませんが、今、化石燃料とかでＣＯ２をどんどん出しているものが、脱炭素に向けて、よりＣＯ２の排出の少ないもので発電をしようという動きの中で、それを進めるために、ＣＯ２がいささか出ているということについては、これは、ゼロでやっぱり構造物はつくれないでしょうから、しようがないことだろうなというふうに
また、若者、女性の社会移動数は、県内では25市町村中11番に少ない社会増減率でしたが、10代から30代の若い世代は転出超過傾向にあるということでもありました。 さて、最近、国の調査によれば、東京在住の４割が地方へ移住の意向があると言われております。特に30代以下の若年層に地方移住の意識が高いという結果があります。
この予算で足りるのかということにつきましては、例えばですけれども、市で所有しているスクールバスなども移動に利用できることから、こちらの予算計上になっていない部分でも支援できるものでありますし、各校からの要望に基づいて予算措置をしておりますので、十分間に合うと考えております。 ○議長（中山一男君） 丸岡議員。 ○３番（丸岡孝文君） ありがとうございます。